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普天間基地周辺の住民たちが米軍機の騒音被害を訴えた第２次普天間爆音訴訟で原告、被告双方が一審判決を不服として11月30日控訴しました。
11月17日、那覇地裁沖縄支部は騒音による健康被害を認めた上で、国に対し、約24億5800万円の賠償を命じましたが、飛行差し止めなどについては訴えを退けました。
控訴審で原告側は米軍機の飛行差し止めを改めて求めるほか、一審判決で認められた賠償額を1.5倍に増額するよう要求することにしています。
一方、国側も控訴していて、沖縄防衛局は「裁判所の判断に受け入れ難い点があるとの結論に達した。国の主張が認められるよう適切に対処する」とコメントしています。