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新基地建設をめぐり国と県による訴訟の和解後、中断されていた辺野古での工事が再開されることになりました。工事は陸上部分の一部です。
25日、官邸では９月に高裁で国が勝訴した後、初めてとなる作業部会が開催され杉田官房副長官や安慶田副知事らが出席しました。
この中で、国は移設予定の区域外にある老朽化した隊舎の移転工事の再開を伝え県側も「埋め立て工事とは直接関係ない」として受け入れました。
また、北部訓練場の一部返還について、国は、施設の半分以上に当たるおよそ４千ヘクタールの土地について12月22日の返還に向けて作業を進めていることを明らかにしました。これに対して県側は、返還前にオスプレイの運用による環境影響評価を実施するよう強く求めました。