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北部訓練場のヘリパッド建設に関連し、県外から派遣された警察の活動費用を県が負担するのは不当だとした住民監査請求の意見陳述が行われました。
監査請求では、県外から来ている警察官の活動にかかる一切の公金支出を禁止すること、また、すでに支出した費用の損害賠償を求めています。
22日は平和市民連絡会などの３人が意見陳述を行い「県は民意に反するヘリパッド建設を助ける支出をしてはならない」と訴えました。
これに対し、県外の警察に派遣要請をした県の公安委員会は、安全に警備をするためには人数が必要だとした上で「警察は政府と県どちらの政治的立場にもくみしてはいけない、あくまで中立の立場で活動している」と強調しました。監査の結果は12月16日までに公表されます。