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普天間基地周辺に住む住民が国に対しアメリカ軍機の飛行差し止めなどを求めている第2次普天間爆音訴訟で、11月17日那覇地裁沖縄支部は飛行の差し止めを求めた住民の訴えを退けました。
この裁判では普天間基地周辺に住む住民約3400人が基地の騒音が人格権を侵害しているとして国に対し、アメリカ軍機の夜間早朝の飛行差し止めと損害賠償などを求めていました。
17日の判決で、那覇地方裁判所沖縄支部の藤倉徹也裁判長は、原告のうち3395人に対し約24億5800万円の損害賠償を国に支払うよう言い渡しました。しかし住民側が求めていたアメリカ軍機の飛行差し止めについては、行為を行っているのは国ではなくアメリカだとする「第三者行為論」などを理由に、訴えを退けました。