※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
東村高江区がヘリパッド建設に伴う騒音被害の補償として、政府の財政支援受け入れを決めたことについて、名護市の稲嶺市長は「アメとムチの施策」だと政府を批判しました。
東村高江区は6日、アメリカ軍北部訓練場のヘリパッド建設に伴う騒音被害の補償として、政府の財政支援を受け入れることを決定。
アメリカ軍基地の再編をめぐり、同様の財政支援が行なわれている久志、豊原、辺野古の３つの区を抱える名護市の稲嶺市長は8日の定例会見で、「アメとムチの施策としかやはり映らない。こんなことをあからさまにやるという、そういうことが本当に許されるのか」などと述べ、政府の手法を批判しました。
一方、安慶田副知事も東京で取材に応じ、「こうすることによって沖縄県民を揺さぶるのか分断するのか、となりかねないので、そこら辺は手法を考えるべきだと思う」と述べました。