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県議会9月定例会は、13日、最終本会議を開き、自民党会派から提案された辺野古の埋め立て承認取り消しの経緯を調査する百条委員会の設置を否決しました。
13日の本会議では、自民党会派が、辺野古をめぐる訴訟で県が敗訴したことを受けて、翁長知事が承認を取り消すに至った経緯を明らかにする必要があるとして、より強い調査権限を持った百条委員会設置の必要性を訴えたのに対し、与党議員は、高裁判決の不当性を訴え委員会の設置は不要と述べました。
採決の結果、賛成少数で百条委員会の設置は否決されました。また、総額69億8800万円余りの補正予算案については、大型ＭＩＣＥ関連予算の県債発行に反対して退席した自民党議員以外の全会一致で可決されました。