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住民の安全よりもアメリカ軍の訓練が上ということなのでしょうか。
3年前、アメリカ軍のヘリが宜野座村で墜落した当時、事故原因が究明されないまま飛行訓練の再開を発表した軍に対し、沖縄防衛局が、「飛行再開は理解できる」と文書で通知していたことが分かりました。
アメリカ軍は、2013年8月の墜落事故の9日後、「事故原因は調査中」とした一方、同型機の点検や人員の再教育により、「訓練飛行を安全に実施できる」などとして、訓練再開を発表していました。
今回、この事故について調査団体が開示請求した文書で、沖縄防衛局が、訓練再開の発表があったその日に、アメリカ軍に対し「飛行訓練の再開は理解できる」と、通知していることがわかりました。
宜野座村や県は、原因が究明されるまで同型機の訓練を中止するよう求めていた中で、国が訓練再開を容認していたことになります。
調査団体は、22日に墜落したハリアー攻撃機についても、３年前と同様に安全を軽視した訓練再開が懸念されると指摘しています。