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読谷補助飛行場の跡地でダイオキシン汚染が発覚した問題で、読谷村が現場の応急的な安全措置に1900万円もの費用を負担していることがわかりました。
この問題は、米軍読谷補助飛行場の跡地で、環境基準の8.3倍のダイオキシン汚染が発覚したものです。しかし国はアメリカ軍に起因する汚染とは断定できないとして調査や処理の責任を負わない姿勢です。
26日の村議会では村が応急措置として行っている現場をコンクリートで覆う作業に1900万円の費用を負担していることが明らかになりました。
住民からは、抜本的な対策を求める声が上がっていますが、追加調査だけでも約４億円もの費用がかかると見られていて、村に重い負担がのしかかっています。