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元アメリカ兵による女性殺害事件を受け国が実施している犯罪抑止対策について話し合う県内で初の協議会が９月23日開かれました。
協議会には外務省や県、県警の他県内各地域の市町村会の代表など12人が参加。国側から、防犯パトロールの現状などが報告されました。
パトロールは６月から始まり現在は沖縄防衛局や総合事務局など17の関係機関の職員100人が毎日50台の車両で行っています。協議会に参加した各地域の代表からは「パトロールの実態が分かりにくい」といった意見や「地域の自治体と連携して進めてほしい」などの意見が出ていました。
なお、パトロールについては防犯とは直接関係のない沖縄気象台や地区税関などの職員があたっていたことで批判もありましたが9月末で終了し、その後は、総合事務局と沖縄防衛局の職員で対応にあたるとしています。