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９月22日、沖縄本島の沖合に海兵隊のハリアー攻撃機が墜落した事故を受けて、23日、県が政府に対し、抗議しました。
県庁に登庁する翁長知事は「いや、もう度々こういうことが起きて、度々抗議して何も変わらないわけですからね」と記者団に答えていました。
23日朝、県庁では、翁長知事の代理で安慶田副知事が、外務省と沖縄防衛局に抗議し、事故原因が明らかになるまでの間、同じ機種の飛行を中止するよう求めました。
抗議で安慶田副知事は「私たち沖縄県民が米軍の基地負担をいかに荷重に抱えているかちいうことは一目瞭然だと思います」と訴えました。これに対し、外務省の川田大使は、22日アメリカ軍に再発防止と原因究明を求めたことを伝えました。
一方、23日午前、閣議後のインタビューで稲田防衛大臣は「原因究明がされるまで飛ばないことを求めるか」との記者の質問に「そこまではいかずとも、遺憾の意を伝えている」としました。
なお、アメリカ軍は先ほど墜落事故を受け、全ての同じ機種の運用を一時停止すると発表しました。アメリカ軍は2015年8月、うるま市沖で陸軍のヘリが墜落事故を起こしていますが、その原因も明らかにされないまま繰り返される事故に市民団体などからも抗議の声が挙がっています。