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辺野古の新基地建設をめぐり国が翁長知事を訴えた裁判で、県は9月23日、国の主張を全面的に認めた判決を不服とし、最高裁に上告しました。
午後１時半、県側の代理人が福岡高裁那覇支部を訪れ、最高裁への上告状を提出しました。また、高裁判決に判例違反や法令解釈の誤りがあるとして、上告受理の申し立ても同時に行いました。
これに伴い、県は10月3日までに上告の理由を示した理由書の提出を求められることになりますが、高裁判決が憲法における地方自治の本旨に反していることなどを主張する見通しです。
上告後、竹下勇夫弁護団長は「（最高裁に）私たちの主張をきちんと丁寧に読んでいただいて、それに対する正面からの判断を期待したいという風に思っております」と話しました。
上告が受理されれば、10月以降、審理の舞台は最高裁に移り、早ければ年内にも司法の最終判断が出されると見られています。
知事上告受けてコメント「さて、最高裁判所への上告を受けて知事が先ほどコメントを出しました知事は不当な判決であり到底受け入れられないとした上で「地方自治を軽視し、あまりにも国に偏った今回の判決は、沖縄県だけの問題にとどまらずこれからの日本の地方自治や民主主義のあり方に困難をもたらすのみならず、三権分立の原則をも揺るがすものであり、法治国家として大きな禍根を残す」としています。」