民間機に続き、自衛隊機まで投入して資材の搬入が始まりました。住民による激しい反対運動が続く東村高江でアメリカ軍のヘリパッド建設のための資材を搬入する目的で9月13日、自衛隊機が投入されました。アメリカ軍の施設工事に自衛隊機が使用されるのは極めて異例の対応です。
ヘリから中継で中村誠カメラマンは「東村高江です。陸上自衛隊の輸送ヘリで、大型の機材を運んでいるのが、上空から確認できます」と伝えました。
迷彩色の陸上自衛隊のＣＨ47ヘリコプター。作業は、13日の午前９時過ぎに始まりました。吊り下げられているのは、防衛省が、民間ヘリでは輸送が困難とする、大型のトラックや重機。
ヘリは、米軍施設内にすでに運び込まれているこれらを、施設内にある別の予定地に、何度も往復しながら空輸していました。閣議後の会見で稲田防衛大臣は「環境保全、施工の安全に最大限配慮しつつ、移設工事を着実に進めていくことが、私は負担軽減につながると感じている」と話しました。
アメリカ軍の施設の工事に自衛隊のヘリコプターが使われるのは極めて異例のことです。一方自衛隊機の投入に翁長知事は「やらないでくださいという話をしてもやったということは信頼関係を損なっている。説明が、丁寧な説明がない。事前に十分な説明もなされないまま、自衛隊ヘリによる資機材の運搬を強行した政府の姿勢は、信頼関係を大きく損ねるものであり、容認できるものではありません」と話していました。
また13日は、Ｎ１と呼ばれるヘリパッド建設予定地で、重機が作業し、工事が着々と進められる様子も確認されました。工事に反対する人は「日本政府の今の態度だったら、アメリカのためだったら何でもやるなという風に思いました」と話し、また別の人は「沖縄だけは、民意は認められなかったも同じと思っています」と話していました。
政府関係者によると、政府は今後、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」の沖縄への派遣も検討しているということです。民間ヘリの投入に続きなりふり構わないこうした政府の強硬な姿勢に、県内では、反発の声がより一層高まっています。
ところで、今回の自衛隊機投入の法的な根拠について、防衛省は、防衛省設置法に基づいて自衛隊に協力させたものと説明していますが、専門家は次のように指摘しています。
琉球大学法科大学院高良鉄美教授は「災害の問題とか、治安の問題とか、あるいは防衛の問題とは直接的に関わってないわけですよ今回」「（自衛隊が）本来できないものを、ファジー（あいまい）にして出来る、やるということは問題」と指摘しました。