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持続的に人口が増加し発展する沖縄を目指す県の人口増加計画の進捗状況が報告され６つの項目で後退したことがわかりました。
9月13日、県庁で開かれた県振興推進会議では
出生率の改善や移住者の増加など、人口増加に繋がる重要施策の進捗が報告されました報告では過去３年の人口の増減を示す直接指標は、出生率がほぼ横ばいだったほか人口の転入・転出は、毎年1000人以上、転入超過となり、順調に増えています。一方、婚姻率が３年前を下回るなど６項目で後退しました。
県では、対策が進まない場合、2100年の人口が現在のおよそ６割にまで減少すると想定していて持続的に発展する社会づくりに多角的に取り組む必要があるとしています。