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米軍基地を抱える市町村と県でつくる軍転協のメンバーが上京し、基地負担の軽減や日米地位協定の抜本的見直しを政府に要請しました。
翁長知事を会長とする軍転協のメンバーらは、普天間基地の県外移設や、嘉手納基地より南の米軍施設の確実な返還など８項目について、関係閣僚に要請しました。
これに対し菅官房長官は、普天間所属のオスプレイが９日12日から約３週間訓練移転することを挙げ、負担軽減への取り組みを強調しました。
翁長知事は「今度オスプレイ16機がグアムに３週間ほど行くということですが、一つひとつ注視をしていかなければ、本当に負担が軽減らされたか分からない」と話していました。
軍転協ではこのほか、日米地位協定の抜本改定や、返還後、汚染が発覚した土地を国の責任で原状回復することなども要請しました。