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東村高江への機動隊員大量投入が適法がどうかを検証する講演会が開かれました。
東村高江のヘリパッド建設工事現場では、反対する住民を排除するため、7月、全国から500人ともいわれる機動隊員が投入されました。
30日開かれた、地方議会議員を対象とした勉強会で、名桜大学の大城渡・上級准教授は、機動隊員大量投入の法的根拠が明確でなく、市民から見れば警察の政治利用にあたるとして、警鐘を鳴らしました。
大城渡・上級准教授「警察活動が政権寄りになっていると。現在の高江での警察活動というのが、県民が望んだ警察活動なのか、全く県民の意思とはかけ離れたものになっています」
大城・上級准教授は、基地政策の当否が問題となっている辺野古や高江のケースに警察は介入すべきでなく、仮に警察が介入しても何ら事態の収拾には結び付かないと述べ、政府や警察のこれまでの対応を批判しました。