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福島原発事故の後沖縄に避難している「原発避難者」への住宅支援を打ち切らないよう沖縄弁護士会が8月29日声明を発表しました。
この声明は福島第一原発事故の後、避難指定区域以外から自主避難した人逹への県の住宅支援が2017年３月末で打ち切られることになったことを受け、出されたものです。
声明では無償住宅支援の延長を行い2016年度内の退去を迫らないこと。独自に賃料の補助制度を作ること。公営住宅に優先的に入れる枠を設けることなどが求められています。
県によりますと県内には現在補助打ち切りの対象になる避難指定区域外から避難している世帯が141世帯あります。弁護士会では30日から避難者を対象に無料相談なども実施し支援していく方針です。
電話・沖縄弁護士会０９８－８６５－３７３７