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アメリカ軍基地を抱える26の市町村と県でつくる軍転協の総会が、23日那覇市で開かれ、日米両政府などへの要請文について話し合われました。
総会には、翁長知事をはじめ、関係する市町村長らが参加。総会では、2016年度の軍転協としての要請内容を基地負担軽減、日米地位協定の抜本的見直し、そして跡地利用問題の解決促進を3つの柱とすることが決まりました。
その中で、普天間基地返還について、宜野湾市の佐喜眞市長から2015年に引き続き「あらゆる方策を講じて」という文言を入れるよう強い意見がありましたが、まとまらず、会長の翁長知事らに一任することになりました。
軍転協の要請は、9月上旬に調整が進められています。