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騒音被害の補償として村長が8月17日、高江の交付金創設を要請しました。東村高江のヘリパッド建設を巡り東村の伊集盛久村長は17日、村役場で自民党県議団に対し、交付金制度の創設を政府に求める要請文を非公開で手渡しました。
この中で伊集東村長は、アメリカ軍のヘリパッド運用により、地元が騒音被害を受けていることへの補償として新たに、高江区に、直接の交付金制度を設けるよう求めている他、飛行ルートの変更や早朝や夜間の訓練中止なども求めています。
また、出席した県議によると、この要請の場には、ヘリパッド建設に過去２度の反対決議をしている高江区の仲嶺区長も同席し、「区としては、交付金の要請はしない」と県議らに釘を刺したということです。
自民党県議団は、県連として週明けにも上京し、菅官房長官や稲田防衛大臣らに会い高江への交付金創設を要請する方針です。