高江に大勢で現れた防衛職員。彼らが派遣された目的と、実際に行っている業務は全く異なるものでした。
米軍属による女性殺害事件を受けて、政府が派遣した防犯パトロール要員が実際にはその任務を行わず、東村高江の警備をしていたことがわかりました。
島尻沖縄担当大臣は「沖縄県民との安全安心の確保に向けて精一杯頑張って頂きたいと思います。」と話しました。
うるま市の事件を受けて、政府が６月15日から始めた安全パトロール。防衛省はこれに合わせ、全国から応援の職員約およそ70人を沖縄に派遣していました。
ところが。暴力的に住民たちを排除する機動隊。応援の防衛職員たちはその傍にいたのです。彼らは実際には一度もパトロール隊に加わらず、高江の警備にあたっていました。
安慶田副知事は「マスコミの報道を見て、我々も驚いているから、チェックしているところ。まだむこう（防衛省）から返事がちゃんと来ていない。何名来て、どうなって、パトロール隊は、どこにどうなっているのか。ちゃんとチェックしてくれと」と話していました。
県民からは「全然、目的が違うじゃないか、おかしい」「政府のやり方は許し難い」「怒りを覚える。考えられない」といった意見があがっていました。
一方、高江には27日、26日から任期が始まった伊波洋一参議員議員らが訪れました。
伊波参院議員は「米国に奉仕するために全てを運用しているというのが、安倍政権の沖縄政策なんじゃないかなということを実感しました」と話しました。
また高江に住む安次嶺現達さんは「米兵が酒気帯びで交通事故起こしてますよね、そういうのを取り締まれば良いのに、逆に高江に住んでいる住民、沖縄県民を監視するというのは本当に許せない」と話していました。
県民の安全を守るために派遣されたはずの公務員が実は県民を排除する側にまわっていた。政府は、納得いく説明をすることができるのでしょうか。