渉外知事会　政府に地位協定改定を要請

アメリカ軍基地を抱える15都道府県でつくる渉外知事会が7月25日、定期総会を開きました。翁長知事も出席し、日米地位協定の抜本的な改定などを求め総会後は、外務省や防衛省に要請しました。

元海兵隊員による女性暴行殺害事件の後、初めてとなる渉外知事会の定期総会で、翁長知事は集中する基地負担について、「日本国民全体で考える必要がある」と述べました。渉外知事会では、先月の緊急要請に続き、7月25日も防衛省や外務省、アメリカ大使館を訪れ、改めて基地の整理縮小、日米地位協定の改定や事件の再発防止などに取り組むよう強く要請しました。渉外知事会の黒岩神奈川県知事は定期総会の後、「基地問題の根本解決のためには、日米地位協定の改定そのものが実現しなければ、これは前に進まないと、毎年お願いしていることだが、今年も要請した」と話しました。

一方、中谷防衛大臣は、「運用の改善で対応したい」と述べるに留まったということです。また、要請で翁長知事は、高江で強行される工事についても抗議しました。翁長知事は「500名の全国からの機動隊集めて、強行に着工と、オスプレイの問題もまだ解決してないので、」「強行に入るのはいかがなものかと話した」と中谷大臣に話したことを会見で話しました。

これに対し、中谷防衛大臣は、「北部訓練場の一部は返還される」と従来の見解を述べるに留まったということです。ところで、今度の木曜日から開催される全国知事会では、県の要望を受ける形で、沖縄の基地負担軽減を話し合う場が設けられる見通しです。