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元海兵隊員による女性暴行殺害事件を受け、日米両政府は5日日米地位協定の対象となる「軍属」の範囲を明確化することで合意しました。
２国間協議には、岸田外務大臣らやアメリカ側からケネディ駐日大使らが出席。「特権的」とされる日米地位協定の対象となる軍属の範囲を、アメリカ政府予算で雇用される軍のために勤務する文民など、４つに分類します。
また、日本に在留する資格を持つ場合は、「軍属」から除外されることも確認されました。
しかし、県側が求める地位協定の抜本的改定からは程遠いもので、「今後、数カ月間で協議を完了させる」としているものの、これによって削減される人数などは明らかにされておらず、曖昧さを残したままの発表となっています。