※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
国地方係争処理委員会の決定をうけて、27日県が提訴を見送ったことについて菅官房長官は28日「和解条項に基づき県は提訴すべき」だとの見解を示しました。
菅官房長官は27日県が提訴を見送る方針を示したことに対し、直ちに是正の指示に従わないのであれば起訴状を提出すべきと述べました。また、7月中に調整している作業部会で国の考えを説明すると共に沖縄の真意を確認したいとしました。
一方、中谷防衛大臣は「引き続き和解条項に従って訴訟の手続きと協議を並行して進める」と述べ、判決が確定するまでは埋め立て工事を再開する考えはないことも強調しました。