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国の是正指示が適法かどうか判断しないとした国地方係争処理委員会の決定を受け、翁長知事は6月27日の会見で「話し合いの中で解決すべき」と話し、県として提訴しない考えを示しました。
会見で翁長知事は「協議をしなさいと、この問題は話し合いをしなさいということがですね、この和解勧告にもございますし、国係争処理委員会でもありますので、あらためてこの件については私たちはそれをベースにしながら、話し合いをする中から、解決をしていきたい」と話しました。
翁長知事は会見でこのように述べ、提訴はせず国との協議を進めたい考えを示しました。
辺野古和解条項の中では、委員会が、国の是正指示を違法かどうか判断した場合、１週間以内に県が提訴することになっていましたが、県は、委員会が和解条項にない決定をしたとして提訴を見送った格好です。
県は国に対し、24日付で、改めて県と協議を行うよう求める文書を送りました。
一方、国側はこれまでに「県が提訴するもの」との認識を示していて、今後は、是正の指示に従わない県に対し国が、改めて別の裁判を起こすのか、注目されます。