※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
台湾と沖縄との製造業連携を強めようと県工業連合会らは17日、台湾の経済団体と覚書を交わしました。
17日、覚書を締結したのは、台湾経済研究院、台日商務交流協進会と沖縄の南西地域活性化センター、そして県工業連合会の4団体です。
覚書は、沖縄の技術力と台湾のマーケティング力を活かし、双方の企業同士が結びつきを強めることを目指しています。
締結式のあとには商談会やフォーラムも開催され沖縄と台湾からは35社の企業が参加しました。沖縄県工業連合会の呉屋守章会長は「実質的な台湾企業の皆さんとの業務連携や事業連携が結べるように我々は、一歩進めて行きたい」と抱負を述べていました。
今後は、沖縄からアジアに進出する企業を増やし台湾と力を合わせて発展を目指すということです。