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子どもの貧困問題解決へ向け力強いスクラムです。県内の子どもの３人に１人が貧困状態と言われる状況を解決しようと経済団体や福祉団体が連携して取り組む、「沖縄子どもの未来県民会議」が6月17日設立されました。
総会で知事は「子どもの学びと育ちを社会全体で支えるためには経済・福祉の団体などが一体となって県民運動を展開する必要がある」と挨拶しました。
県民会議では現在およそ30％の県内の貧困率を2030年までに10％にすることを目標に具体的な取り組みを展開していくことにしています。