※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
子どもの貧困の解消に向け県民が一体となった取り組みを目指す子どもの未来県民会議の立ち上げを前に、翁長知事が企業への寄付を要請しました。
子どもの未来県民会議は6月17日に発足予定で、寄付やサポーターからの会費を原資に、1人親家庭の支援などを行うことにしています。
翁長知事が、寄付の要請で企業を訪問するのは13日が初めてで、要請を受けた那覇空港ビルディングの兼島規社長は、観光収入を還元する意味でもしっかり協力したいと話していました。
子どもの未来県民会議が2016年度集める寄付やサポーター会費の目標額は２億円です。