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この再発防止策は防衛局に要請に訪れた嘉手納基地を抱える３市町の首長らにも説明されました。
野国北谷町長「これだけでは納得しないと思いますね」「米側に何を求めているか、（日米）両方で何をするか」「それをきちっと示さないと、再発防止とか綱紀粛正とか、こういう形だけでは収まってこないと」
三連協の野国昌春会長は、このように述べ、アメリカ側の今後の取り組みを注視するとしました。
また當山宏副会長は「日本で罪を犯せば日本の法律で罰せられるということが基本的な犯罪防止になる」と述べて、日米地位協定の見直しをアメリカ側に求めるよう要請しました。
警察官の増員やパトロール隊を新たに作ることで果たしてアメリカ軍がらみの事件事故は減るのかというと疑問が残りますよね。
政府の早急な対応の裏には5日の県議選をにらんでという見方もありますが、やはり、根本的な解決策とは地位協定の改定など別の問題ではないでしょうか。