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神奈川県黒岩知事「われわれはあるべき姿を追求するためには日米地位協定の改定が不可欠であると考えています」
安慶田副知事「散歩すらできないウォーキングすらできない状況で不安を県民が抱いています、地位協定が何よりも根本であると」
アメリカ軍基地を抱える全国の知事で構成する渉外知事会は、アメリカ軍属による女性死体遺棄事件を受け外務省や防衛省に緊急の要請をしました。
また3日は政府も会合を開き沖縄での再発防止策を発表しました。全国の知事からはどのような意見が、そして政府からはどのような再発防止策が打ち出されたのでしょうか。
基地を抱える14都道県でつくる「渉外知事会」は事件を受け、防衛省や外務省を訪れ要請しました。この中で安慶田副知事は「地位協定で守られているという意識が事件事故を生んでいる。改定しなければ意識が変わらない」と述べました。
また、青森県と長崎県からも「今回の事件は基地を抱える地域に衝撃と不安を与えた」として、日米地位協定の改定を速やかに着手することや基地を抱える自治体の負担軽減を図ることなどを求めました。