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防衛省が学校のエアコン電気代補助を一部廃止する方針を決めたことについてアメリカ軍基地が集中する中部地区の市町村長らが防衛局に継続を要請しました。
17日午後、沖縄防衛局に中部地区の市町村長らが訪れ井上局長に対し、要請書を提出しました。要請書では「航空機騒音による授業の中断を防ぐためにも空調施設の設置が必要であり、補助を継続してほしい」と求めています。
新垣北中城村長「今回制度の改正というが、3級4級は騒音が減るのかという事にはならんだろうと」
県内では、対象となっている学校が108施設ありますが補助の打ち切りで一施設あたり500万円の負担になるものとみられています。