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熊本地震から2週間。県は28日、被災地の支援態勢を話し合う２回目の会議を開きました。
翁長知事「今後は応急対策から復旧、復興に向けた地震被災者への息の長い支援が求められることになります」
２回目となる会合では、これまでに緊急消防援助隊として52人、DMATなどの災害派遣医療チームとして71人が派遣されたほか、沖縄市の職員３人を含め県の職員23人が熊本県庁や宇土市に派遣されたことなどが報告されました。
また、被災者の避難先として、25日から無償で貸し出しを始めた県営住宅については、これまで２世帯の入居が決定し、調整中の３世帯を含め５世帯の入居を見込んでいるということです。県では、今後も職員の派遣を継続していく方針です。