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読谷村のアメリカ軍飛行場跡地から基準値を大きく上回るダイオキシン類などが検出されていたことがわかりました。
しかも事実が発覚してから２年間も処理されないまま残されていました。この一帯がアメリカ軍から返還されたのは10年前。汚染処理を誰が責任を持って行うのか、国、県、そして読谷村の間であやふやになっています。
大矢記者は読谷補助飛行場で「道路のすぐ真横に問題の現場があります。こちらはロープが張られ、立入禁止の看板が立てられているだけです」と現場の様子を伝えました。
この事態が明らかになったのはアメリカ軍基地の環境問題などに取り組む市民団体が県に対し行った情報公開請求でした。それによりますと、この一帯の土地からは、国の環境基準の８倍を超えるダイオキシン類や、およそ21倍の鉛など有害物質が検出されましたが、汚染の事実は住民には知らされていませんでした。
周辺で働く菊農家は「やっぱりビックリですね。そういった大事なものは早めに知らせるべきではありますね」と話し、また別の人は「米軍の人たちがやったのか・・・責任持ってもらいたいですよね」と話していました。
一方、読谷村は2年前、県から調査結果を知らされた直後から国に対し、日米地位協定に基づいて、処理するよう求めてきましたが、沖縄防衛局は汚染の原因がアメリカ軍であるかは不明だとしていて、誰が処理をするのか宙に浮いた状態となっています。
石嶺読谷村長は「（米軍基地をもつ）沖縄の今置かれている現状の中の特徴的な問題だと思っています。ぜひこれは一自治体だけではなく、国県みんなの協力で解決していきたいと思っています」と話しました。