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国の是正指示を不服とする県の申し出を受けた国地方係争処理委員会の３回目の会合が4月22日開かれました。
意見陳述に立った翁長知事は、「是正指示は、地方自治の破壊そのもの」と政府の対応を批判しました。
22日の意見陳述で翁長知事は、辺野古大浦湾の自然環境の重要性や、沖縄の基地問題を巡る不条理さを訴えた上で、「是正指示は、かけがえのない自然と、生態系への破壊指示で、地方自治の破壊そのもの」と強い口調で、政府の対応を批判しました。
これに対し、国土交通大臣側の代理人は、知事の埋め立て承認取り消しは、「裁量権を逸脱し職権を乱用したもので違法」などと訴え、これまでの主張を繰り返しました。
委員会後翁長知事は「きょうまで一貫した思いを申し上げると同時に、環境を守っていきたいと、少し詳しく話をしてね、地方自治のことも言及をしたということですね」と話し、県側の代理人松永和宏弁護士は「かなり委員の先生方が真剣に考えて、やはり問題点というものを、国の主張についてもかなり問題点を感じて頂いているという印象を持った」と話していました。
次回の係争処理委員会は双方から文書での説明を求めた後の５月10日以降になる見通しです。