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県内離島の振興をはかる協議会が、医師などの人材確保や水道事業の強化などを、19日、県に要請しました。
要請は、県離島振興協議会などがおこなったもので、医師や保健師の確保、航空運賃の軽減、水道事業の拡大など離島での暮らし易さを実現するための103項目を県に要請しました。
今回新たに要請された水道事業については、「離島では自分たちでダムや貯水池を確保しなければならず、本島にくらべ大きな負担」として、水道事業の広域化を早急に図るよう求めました。
対応した浦崎副知事は「とても大きな課題だと認識している」として、沖縄振興拡大会議や県議会でも議論すると答えました。