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防衛局のずさんな姿勢が明らかになりました。
嘉手納基地周辺での有機汚染物質ＰＦＯＳ検出を巡り県がアメリカ軍へ送った要請文。間に立つ沖縄防衛局が、誤った英訳をしたり表現を矮小化していた事がわかりました。
野島基記者「こちらの携帯の翻訳アプリで、問題となっている企業局という単語を入れています。すると、ずさんな英訳と指摘されているビジネスアドミニストレーションと言う単語が出てきます」
問題を指摘する環境調査グループによりますと2016年1月と2月に、沖縄防衛局がアメリカ軍に提出した文書では、「県企業局」を示す英訳が間違っていたり、県が求めたＰＦＯＳの使用を「直ちに中止」としたのに対し「可能な限りの抑制」と矮小化して表現していたことが明らかになりました。
こういった文書は、公開されておらず、調査グループが赤嶺政賢衆院議員を通し、入手した資料で明らかになりました。
検証を行った環境調査グループＩＰＰの河村雅美代表は、「県が無能力にみられる可能性がある。県の意思を正確に伝えるシステムを作り、交渉の過程も、可視化する必要がある」と指摘しています。
一方、北谷町の返還軍用地でダイオキシン汚染が発覚した問題で、8日、沖縄防衛局が町議会議員らに説明に訪れました。
沖縄防衛局は今回の調査で基準値の1.4倍のダイオキシン類が検出されたことを明らかにした一方で地中深くであることから、現状では汚染拡大や健康被害はほとんどないとしています。
これに対し議員からは「本当に安全なのか」と疑問の声があがっていました。