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県議会は3月22日、臨時の本会議を開き、アメリカ兵による暴行事件に関する意見書と抗議決議を全会一致で可決しました。
決議では、今回の事件について、肉体的・精神的苦痛を与えるだけでなく、人間としての尊厳を蹂躙する極めて悪質なものだと指摘した上で、再発防止策が機能しておらず、激しい憤りを禁じ得ないとしています。
その上で、被害者・家族への謝罪と完全な補償、兵士の休暇時の行動実態調査などに加えて今回初めて、県の提言による実効性のある教育・規制方法を協議し実施するよう求めています。
抗議決議は、アメリカ軍の上層部だけでなく、末端の兵士にも伝わるよう、各基地の司令官宛てにも送られます。議会は、25日に、事件を起こした兵士が所属しているキャンプシュワブなどに、直接、抗議と要請に向かうことにしています。