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国が知事を訴えた裁判が29日結審したことに対し、翁長知事は「地方自治の本旨に則った判断を下してほしい」と述べました。
翁長知事は「裁判所には５回にわたる口頭弁論における審理を踏まえ、地方自治の本旨に則った判断を下していただきたいと考えております」と述べました。
国が知事を訴えた代執行裁判は29日、全ての審理を終え結審、また、県が国を訴えた裁判も29日に結審しています。
一方、裁判所は県と国に２つの和解案を示していて、県側の代理人は双方が訴訟を取り下げ、国が工事を中断した上で、再協議する暫定案に焦点を絞り、和解協議に応じる姿勢を明らかにしました。
県は和解が整うのは、先に判決が出る17日までと見ていて、辺野古の工事が止まるのかどうか注目されます。