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深刻な問題となっている子どもの貧困対策を推進するため県と市町村の担当者が意見を交わす初めての会合が開かれました。2月24日は31市町村の子どもに関わる部局から120人近い職員が参加。
会合では、新たに設けられる貧困対策推進基金の内容や地域の実態に合った計画を策定することなどが話し合われたということです。
県は2016年度子どもの貧困対策として30億円の基金を創設するなど、合わせておよそ60億円規模の予算を計上しています。