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普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、国が沖縄県を訴えている代執行裁判で、裁判所が国と県に示した和解案の内容が明らかになりました。
１月の第3回口頭弁論で、裁判所は、国と県双方に「根本的解決案」と「暫定的解決案」の2通りの和解案を示していました。
関係者によりますと、根本的解決案では、翁長知事が埋め立て承認取り消しを撤回する代わりに、国には、辺野古に建設する新基地を、「30年以内に返還するか、または軍民共用」にするのかをアメリカ政府と交渉するよう求めています。
一方、暫定的な解決案では、国が今回の訴えを取り下げた上で辺野古での工事を止め、改めて県との話し合いに戻るよう求めています。
翁長知事は「（和解案への対応は固まったのか？）いやいや、全然まだ、これからですね」と話し、菅官房長官は「政府として対応が可能かどうかは検討はしております」と述べていました。
ふたつの和解案を巡り国と沖縄県、双方の対応が注目されます。