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普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、国が埋め立て承認の代執行を求めている裁判で、裁判所が国と県に提示した和解案の内容が明らかになりました。
1月29日に開かれた第3回口頭弁論で、裁判所は国と県双方に2通りの和解案を示していました。
関係者によりますと、和解案のひとつは、翁長知事が埋め立て承認取り消しを撤回する代わりに、国には辺野古に建設する新基地を「30年以内に返還するかまたは軍民共用」にするのかをアメリカ政府と交渉するよう求めています。
もう一つの案では、国が今回の訴えを取り下げた上で、辺野古での工事を止め、改めて県との話し合いに戻るよう求めています。
3日の朝、翁長知事は記者に「和解案への対応は固まったのか？」と問われると「いやいや、全然まだこれからです」と答えていました。
裁判所の和解案に対し、国と県双方がどのような対応を示すか注目されます。