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3350億円の2016年度予算のうち、一括交付金の配分を話し合う会議が１日、開かれ、引き続き不用額の縮小に取り組むことが確認されました。
会議には、翁長知事や県内41の市町村長らが出席しました。この中で、一括交付金のソフト部分806億円の配分については県に494億円、市町村に312億円と、2015年度と同じ額で配分することが決まりました。
また、その後開かれた市町村協議会では2014年度には15億円、全体の4.8％となっていた不用額について不用となりそうな場合は、引き続き、県や市町村の間で予算を流用すること。また、流用した予算を活用できる自治体では体制を整えておくことが確認されました。