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国と県が新たに設置した政府・沖縄協議会の初会合が28日に官邸で開かれ、基地負担の軽減と振興策を議論していくことを確認しました。
野島記者「協議は予定より早く20分ほどで終わりました。その中で、５年以内の運用停止に触れることはありませんでした」
協議会には、政府側から菅官房長官をはじめ、岸田外務大臣や中谷防衛大臣、島尻沖縄担当大臣ら関係閣僚が出席。今後、基地負担軽減と振興策について議論を続けていくことが確認されました。
一方で、辺野古への基地建設や2019年２月までの普天間基地の運用停止、宜野湾市長選挙への言及はありませんでした。
翁長知事は基地と振興策はリンクしないとした上で、この先のテーマについて「基地負担の軽減、0.6％に73.8％というのはどんな理屈をこねても理不尽で異常な状態ですので、これの軽減には取り組んでもらいたい。またそういうのと経済、沖縄が今おかれている地政的な問題から示しても、アジアのダイナミズムを取り入れるような構造ができつつありますので、この大枠から個別のものが出てきた場合は、この話は出てくるのではないかと思ってます」と述べました。
今後は、すでにある協議会などとの整理統合を進める方針で、次回は早ければ３月末ということです。