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2017年５月に期限となる、泡盛など県産の酒類にかかる酒税の軽減措置について、翁長知事は国に措置の延長を求める考えを示しました。
県内で製造、消費される酒類にかかる酒税は、本土復帰当時から泡盛が35％、ビールが20％軽減されていて、2017年5月が5年置きに延長されてきた特別措置法の期限となります。
5日、県内の業界団体から軽減措置の延長を国に働きかけるよう要請を受けた翁長知事は「一緒にスクラムを組んでやっていこうという気持ちだ」と前向きな姿勢を示しました。
特別措置をめぐっては、本土復帰直後の地場産業の保護という目的を終えたとして過去には打ち切りが取り沙汰されていて、国との交渉は難航も予想されます。