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12月28日、政府が設置した環境監視等委員会が、沖縄防衛局で開かれ、一連の寄付金問題について新たにルールを設ける方針が確認されました。
寄付金問題が指摘されてから初めてとなる委員会には、委員13人のうち10人が出席。事務局側には、業者の姿はなく、防衛局の職員のみが出席しました。
委員会後の会見で、中村由行委員長は、寄付金について「産学連携で、大学でも推奨されていていささかの問題もないということを確認した」と述べ、返還については、「委員個人が判断すること」との見解を示しました。
ただ今後は「批判があり対応が必要」だとして業者には自粛を求め、委員は寄付を受け取らないとの新たなルールを作る方針を確認したということです。
また、委員会の透明性を高めるため議事の要旨ではなく、委員名は伏せたままで議事録を公開する方向性も確認されました。