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沖縄市と宜野湾市が、2015年５月、自衛隊に、市民2万4000人分の名簿を提供した問題で、桑江沖縄市長は、「従来の閲覧に戻すことも検討する」と述べました。
桑江朝千夫沖縄市長は「然るべき諮問機関に諮るか、あるいは昨年以前の従来の方法に戻すといったことも検討しながら、担当部署に指導していきたい」と述べていました。
これは、共産党の池原秀明市議の名簿の提供は条例の趣旨に反しているとの指摘を受けて述べたものです。市側は、謝罪に続き2016年度以降は従来の閲覧だけに戻すことも検討するとしました。
しかし、これは自衛隊法などに基づくもので、条例違反にはあたらないとの認識を崩しませんでした。