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国が県を訴えた代執行訴訟に続いて、今度は県が国を訴えます。辺野古の埋め立て承認取り消しの執行を停止したのは違法だとして、県が国を相手に抗告訴訟を提起するための議案が、県議会で可決されました。
18日の最終本会議では、抗告訴訟の必要性などについて、賛否双方の立場から、討論が行われました。反対討論で自民の花城大輔議員は「1300万円余りの予算をかける、県職員もそれに対応させる、そのような異常な事態と断じざるを得ないその裁判の結果が出た時に、沖縄県知事の責任問題はどのようになっていくのか」と述べました。
また賛成討論で県民ネットの玉城義和議員は「抗告訴訟の提起は、辺野古の埋め立て工事を止めるために有効な手段であります」「本件の執行停止決定は違法であると確信しております。しっかりとした論理を構成して臨めば、必ず沖縄県の主張は通ると確信しております」と話していました。
採決の結果、訴訟費用を盛り込んだ補正予算案も含め、議案は、与党などの賛成多数で可決されました。県は、提訴と同時に、国の執行停止の効力を止めるよう求める申し立てもすることにしていて、これが認められれば、国は再び、工事を続行する法的根拠を失うことになります。