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12月10日翁長知事が議会に追加提案した、国を訴える抗告訴訟の費用を盛り込んだ補正予算案が11日の委員会で審議されました。
補正予算案に計上された抗告訴訟の費用は1334万円で、内訳は、職員や弁護士の旅費が418万円、担当弁護士7人の委託費用が916万円となっていますが、11日の委員会では与野党が激しく言い合う場面もありました。
翁長政俊議員は「重大明白な瑕疵が見つかったから取り消したんですよ、それを見落とした県の機関の職員がいるわけですよ」「こういうミスをした職員はそのまま放置するんですか」と話し渡久地修議員は「沖縄県民の民意を無視したと、無視しているという点で民主主義の問題も問われてくると思いますのでその辺皆さんしっかりと」と話していました。
抗告訴訟提起の可否については、16日水曜日のアメリカ軍基地関係特別委員会で審議されます。