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県議会は12月９日議会運営委員会を開き、県が国を訴える抗告訴訟の提起に向けた追加議案の取り扱いについて協議しました。
追加議案は、国を相手に、承認取り消しの執行停止を取り消すよう求める訴えを提起するための議決議案と、訴訟費用1334万円を計上した補正予算案などで、12月10日の一般質問終了後に翁長知事が追加提案します。議案は、委員会での審議を経て、18日の最終本会議で可決される見込みです。
また、９日の委員会では、8日の一般質問を「放棄」したとみなされた自民党議員の質問を回復出来ないかどうか議長から諮問されました。しかし、自民党会派から、発言権が簡単に失われたことに抗議の意味も込めて、質問はしないと申し出があったため、認められませんでした。