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県は8日、辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐって国を訴えるために必要な議決を求めるため、議会に追加予定議案などを送りました。
県は、国土交通大臣が埋め立て承認取り消しの執行を停止したのは違法だとして、抗告訴訟を起こす準備を進めています。訴訟を起こすには県議会の議決が必要となるため、県は、8日、訴訟費用として1334万円を計上した補正予算案などを議会に送りました。10日、翁長知事が本会議で追加提案します。
一方、一般質問では、自民党の照屋守之議員の埋め立て承認取り消しに関する質問で、町田知事公室長が、「承認『願書』に瑕疵がある」という答弁をし正しくは「承認に瑕疵がある」と謝罪し訂正しました。
この答弁をめぐって本会議は空転し、およそ4時間後に再開されたものの、「調整が出来ていない」として自民党会派の議員全員が出席しなかったため、合わせて5人の一般質問が「放棄」とみなされました。議会事務局によると、一般質問が放棄されるのは極めて珍しい事態だということです。