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知事が国に訴えられた裁判。法廷で翁長知事は、「沖縄にだけ負担を強いる今の日米安保体制は正常と言えるのか」と述べ、「未来を切り開く判断を」と訴えました。
裁判では、国が、国防や外交といった問題について知事に判断する権限はない、としているのに対し、県は、基地建設を強行することは沖縄の自治権を侵害し憲法違反だと主張しています。
裁判の冒頭、翁長知事は裁判長に一礼し、起立したまま意見陳述に臨みました。この中で翁長知事は、「沖縄は銃剣とブルドーザーで土地を強制的に接収された。沖縄がアメリカ軍に自ら土地を提供したことは一度もない」と、これまで沖縄が置かれてきた不平等な歴史を訴えました。
また、知事は、「今回の裁判で問われているのは、埋め立て承認取り消しの是非だけではない。沖縄県だけに負担を強いる今の日米安保体制は正常と言えるのか」と訴えました。
知事の顔をずっと見据えて話を聞いていた多見谷寿郎裁判長は、知事が意見を述べた後、「大変分かりやすい話しだった」と答えました。
12月2日の口頭弁論を終えてさきほど行われた知事の会見です。「裁判長から大変わかりやすい話しだったとあったので、思いは伝えられたかと思う。（裁判は）予想通りといいますか、今年は集中協議がありましたし、それぞれの担当大臣も強権的な辺野古唯一と推し進めてきたものが表れていました。」次回の口頭弁論は2016年1月8日に開かれます。