※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
元県中央児童相談所所長山内優子さんは基調講演で「地上戦を負ったということは大人だけではなく子ども達もこの戦争に巻き込まれていったわけですね」「大きなトラウマを抱えながら（子ども達は）戦後生き延びてきたのではないかと思っています」と話しました。
「子どもの貧困」が現在、大きな社会問題になっていますが、県内では沖縄戦から続いていると言います。戦後70年の2015年、生活保護などの公的扶助について沖縄の地で考えようと、全国から識者が集まっています。
宜野湾市で開かれているのは公的扶助研究全国セミナーで生活困窮者の支援制度や、生活保護法の改正など、公的扶助のあり方について考えようと、全国からおよそ500人のケースワーカーや学者などが参加しています。
はじめに、比嘉昌哉実行委員長が、「沖縄は、生活保護率全国ワースト5位、離婚率や若年層の離職率は全国平均より高いなど、多くの課題がある。その沖縄で、多様な切り口から、公的扶助について考えていきたい。」と挨拶しました。
また沖縄大学非常勤講師で元県中央児童相談所所長の山内優子さんが、戦後の混乱から、現在まで繋がる子どもの貧困問題について、講演を行いました。
山内優子さんは「キーワードは貧困と孤立」「親がいないうちに子どもたちのたまり場になり非行がおこなわれていく。一方で親からきちんとしつけをされていない虐待ネグレクトが増えていく」と話していました。
研究セミナーは29日、日曜日までで、期間中、様々な講演や講座などが開かれます。